残業代請求対応／未払い賃金対応

１　残業代の請求，それは突然に

「弁護士から，残業代を請求する内容証明郵便が届いた」
「社員が労組（労働組合）に入り，残業代を請求してきた」
というご相談が増えています。残業代請求のなにが大変か。それは，金額が大きいということです。例えば，時給１０００円，１日あたり３時間，１月あたりの就業日数２０日，３年分だとすると，１０００円×３時間×２０日×３年（３６月）＝２１６万円にもなります。

２　未払賃金って，なに？

未払賃金って，なんでしょう。実は，いろいろなケースがあります。例えば，割増賃金を支払っていないケース。労働時間が１日８時間を超過すると，２５％の割増賃金が発生します。週４０時間超過を超過すると，２５％の割増賃金が発生します。法定の休日に働かせると，３５％の割増賃金が発生します。２２時から５時（２９時）に働かせると，２５％の割増賃金が発生します。時間外労働が月６０時間を超過すると，５０％の割増賃金が発生します。
これら割増賃金を支払っていないと，これらが未払賃金として請求されます。

３　実際に請求されるのは，どんなケース？

社員を解雇したら，残業代を請求されたというケースが多いです。同じく，社員が退職したら，残業代を請求されたというケースも多いです。
似たようなケースでは，社員を解雇したら，社員が解雇は無効だと主張し，社員の地位があるのだから賃金を支払えと請求してくるケースもあります。
逆に，社員が現役で在籍している間に，残業代や未払賃金を請求するケースは，多くないようですが，ゼロではありません。やはり，一定数，相談をお聞きします。

４　残業代請求対応のポイント，未払賃金対応のポイント

最重要ポイントは，「請求された時間が，労働時間にあたるか」です。社員が２０時まで会社にいたとして，１７時以降は労働時間でない，と主張するためには，１７時以降は業務と関連性のない行為を行っていたことを具体的に主張できることが重要です。たとえば，業務と関連性のない資格をとる勉強をしていたとか，業務と関連性のないホームページばかりを見ていたというログ記録を集めるなどの対応が重要です。

５　請求者の「証拠」は強いか，弱いか

同じくらい重要なのが，「証拠」です。もっとも分かりやすいのはタイムカードです。しかし，タイムカードがない職場も少なくありません。最近，スマートフォンの残業代請求アプリを使われるケースが増えています。これは，ＧＰＳの位置情報を利用したアプリです。会社にいた（会社を出た）時刻が自動で記録されるアプリです。位置情報には誤差がつきものですが，データに客観性があるため，その証明力を争うのは難しい場合があるようです。

６　当事務所の強み

当事務所の顧問先様の多くは，残業代請求を受けたり，未払賃金請求を受けたりされたことがきっかけで，顧問先様になられました。多くのケースで，タイムカードがなかったり，就業規則がなかったり，そもそも労働時間を管理されていなかったりされていました。私どもは，会社を，使用者のみなさまを守るため，多くの困難なケースに対応してきた経験と実績があります。