「うつ病になりました」 ～従業員を休職させるときのポイント～

１　はじめに

メンタルの疾患を訴える従業員が増えてきました。「現代社会はストレスフルなので，うつ病が増えた」と言われることがあります。一方，「野獣に生命を奪われる時代にうつ病はなかった。現代はストレスがなさすぎるので，心に過剰に関心が向きすぎるのだ」と言われることがあります。

どちらが正解なのか。いずれにせよ，従業員が「うつ病」になったときのポイントを見ていきましょう。

２　まず「診断書」

従業員が「うつ病になりました」と訴えたら，まず，主治医の「診断書」を提出してもらってください。

診断書には，①休業が必要か，②もし，休業が不要であれば，就労にあたって配慮が必要かを記載してもらってください。

３　診断書上「休業は不要」

就労継続にあたり，「時短」などの配慮が必要か，本人と話し合います。もっとも，できる配慮とできない配慮があります。ひとくちに「時短」と言っても，「通常１日８時間のところ，当面６時間」であれば可能でしょうが，「当面１時間」となればこれは難しいでしょう。個々に判断する必要があります。

一方，診断書上「休業は不要」とされていても，本人が休みたいと希望すれば，休んでいただいて構いません。この場合，有給休暇などを利用いただくのが一般的でしょう。

４　診断書上「休業が必要」

次に，診断書上「休業が必要」とされた場合について述べます。本稿では，うつ病の原因が「業務外」（つまり，私傷病）のケースについて述べます。　（原因が「業務上」の場合は労災となります。労災については，別の機会に述べます。）

５　就業規則に休職規程はあるか

対応方法は，①就業規則に休職規程がある場合，②休職規程がない・そもそも就業規則がない場合，によって違ってきます。以下，分けて述べます。

６　②休職規程がない・就業規則がない場合

本人が退職を希望すれば，退職していただいて構いません。難しいのは，「退職したくないが，休ませてほしい」と言った場合です。

まず，有休休暇を利用いただくことが可能です。また，病欠等の制度があれば，これを利用いただくことが可能です。問題はこれらを使い切った後です。

原則論を述べます。私傷病で一定期間就労できないことは，労働契約上の債務不履行にあたります。問題は，「一定期間」です。一週間では短すぎます。３年では長すぎます。では，どのくらい？

ここからは私見です（厳密に区別すれば，債務不履行と評価できる「一定期間」の話と，休職期間として相当な「一定期間」の話は異なります。今回は，休職期間の話をします。）。

一般的に休職規程を有する会社の場合，休職期間は６か月から１年程度とされているところが多いようです。「一定期間」は，６か月から１年程度を目安にすればいいと考えます。

ポイントは，休職させる前に，従業員に対して「一定期間」を伝え，一定期間満了時に就労が不可能であれば解雇することを説明し，合意を得ておくことです。なぜなら，休職規程がないにもかかわらず，休職を認めるということは，元の労働契約を「変更」することにあたるからです。したがって，休職させる前に，休職に関するすべての条件について記載した「休職合意書」を締結します

実際に休職に入られた後は，毎月，病状や状況を書面で報告していただきましょう。私傷病手当金を受け取れる場合は促し，本人負担分の社会保険料を会社に支払っていただきます（これらについても，「休職合意書」に記載します。）。

７　①休職規程がある場合

休職規程がある場合は，規定にしたがって，休職していただきましょう。休職期間中の留意点は，「6」に同じです。

８　難しいのは，復職の可否の判断

「従業員が休職した後，復職を希望しました。」復職していただいていいのか。復職して，またすぐ，休むのではないか。「休職させるとき」より「復職させるとき」の方が難しいと感じています

これについては，機会をあらためて，述べたいと思います。

９　当事務所にご依頼いただくメリット

当事務所では，「休職合意書の作成」をはじめ，休職にあたって押さえておきたいポイントを確実にサポートさせていただきます。従業員の休職はイレギュラーなできごとです。イレギュラーなできごとこそ，私どもにご相談ください。