団体交渉／労働組合対策

１　労働組合とは

「ウチは，労働組合は認めていない」というお話，お聞きすることがあります。
実は，労働組合は，憲法が認める権利です。
憲法２８条：勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は，これを保障する。
日本では，会社ごとに労働組合がある傾向があります。例えば〇〇自動車労働組合，〇〇航空労働組合などです。しかし，会社という垣根を越えて，労働組合を結成することも可能です。逆に言えば，会社の中に労働組合がない場合，一人で，社外の労働組合に参加することも可能です。

２　社員の一人が労働組合に加入？

よくある相談が，「突然，団体交渉の申入書が届きました」という相談。社員（あるいは，解雇した元社員）が労働組合（ユニオン）に加入したのです。ユニオンは，解雇撤回を求めたり，解雇無効の確認を求めたり，残業代の支払いを求めたりしてきます。団体交渉の多くは，結局のところ，金銭請求です。

３　解雇に失敗すると，高くツク

解雇撤回が金銭請求？と，お感じになられたでしょうか。からくりを説明しましょう。解雇撤回要求の中身，実は，次の２つです。「解雇は無効だ。私は社員だ」「だから，未払になっている給料を支払え」というロジックなのです。
解雇に失敗すると，未払給料を支払わされることがあります。「高くツク」のです。

４　団体交渉を申し入れられたら・・・

団体交渉申入書には，次のような記載があることが一般的です。
「〇月〇日〇時，〇事務所において，団体交渉に応ぜよ」
これ，このまま受け入れなければならないのでしょうか？
いえいえ，法的には，「団体交渉に応じなければいけない」のであって，「ユニオンが指定する方法に従わなければならない」ものでは，ありません。
一方的に指定された日時ですから，こちらと予定があうとは限りません。予定が合わなければ，日時を調整するのは，社会人として当然でしょう。一方的に，なんでもかんでも，言うことを聞かなければならないものではありません。

５　要求はのまなければならないのか？

ユニオンの要求は，のまなければならないのでしょうか。例えば，「解雇を撤回せよ」と要求されたら，撤回しなければならないのでしょうか。
憲法が保障する権利は，「交渉をする権利」であり，「団体行動をする権利」です。会社としては，団体交渉に応じればよいのです。法的に義務のない要求をのむ必要はありません。解雇は有効だと考えるのであれば，解雇は有効だと主張すればよいのです。

６　弁護士法人松柏法律事務所生駒事務所のできること

団体交渉申入書が届いた，というご相談をいただくことが増えてきました。私どもは，団体交渉に立会った経験に基づき，団体交渉の勘どころをご案内することができます。顧問先様の企業様の場合，団体交渉に立会いもいたします。