建設業・解体業

建設業・工務店の方々へ

１　信頼関係向上のためにも法律を

建設業は、一大プロジェクトを、専門性を持ったプロを集めて実現するという特徴があり、「労働」問題や、事業者の共働は大きなポイントです。
かつては、人間関係を重視し、「固いことを言わない」「出るところに出る、ということは絶対しない」ことが多くあったようです。
しかし、近時では、インターネットやマスコミから、手軽に法律知識が得られるようになったことも背景となって、「これはサービス残業だ」「そんな要求は違法だ」という言葉が日常的にも交わされるようになりました。
人間関係を重視するのは当然ですが、法律の話を知っておく、ということは、本当の意味での「信頼関係」を築くためにも大切であるといえます。

２　残業代問題への対応

（１）労働時間についての認識のギャップ

特に増えているのが、残業代請求です。円満退社したにもかかわらず、後日、弁護士から請求書が届く、という例もあります。
労働時間は、争いが生じないよう、機械的に明確に管理することをお勧めします。使用者の傾向としては、どうしても、労働時間を「決められた仕事が終わったか」という視点から見てしまいます。これに対して、労働者側は、何分から何分まで作業したか、という視点で、労働時間を見ます。
技術の研鑽や下積みの経験がプロとして大切なことはもちろん承知しておりますが、法律論としては、「時間」が基準になる、ということになっています。

（２）弁護士の活用方法

①労働時間管理のアドバイス

このような法律論を踏まえて、御社の実態に合わせ、労働時間管理の方法と労働者への周知方法をご提案いたします。

②労働者への説明方法

労働者から、残業や労働時間について質問があった際に、的確な回答方法をアドバイスいたします。誤解をさせず、適正な運用がされていることを、労働者にしっかりと伝えることが、紛争を予防することになります。

③請求への対応

万一、労働者から正式に残業代が請求されたときは、交渉のバックアップや、代理人としての弁護活動をお引き受けすることもできます。

３　クレーム予防となって、労働環境向上にもなる「契約書」

（１）クリアな説明文書の効果

特に、工務店やリフォーム事業者など、顧客・お客様対応をされる事業者の方には、「契約書」や「御案内文書」のブラッシュ・アップをお勧めしております。
契約内容が不明確であるときや、スケジュールなどについて事前に十分な説明がない場合には、顧客との認識のギャップが生じ、これがクレームの原因となることがあります。なかにはハード・クレームに発展することがあり、労働者に非常に負担がかかることがあります。
クリアな説明文書や、誤解が生じないスケジュール案内の書式があると、それだけでもクレームや繰り返しの説明を減らすことができ、労働環境を向上することになります。それは、人材定着につながります。

（２）弁護士の活用方法

御社の契約書やお客様向けの説明文書のテンプレートを拝見し、スタッフの方々と協議とシミュレーションをしたうえ、「より誤解が生じにくいテンプレート」にブラッシュ・アップさせていただきます。
お客様とのコミュニケーションがよりスムーズに進むよう、

４　解雇・退職のトラブル

（１）退職のトラブル

暴力や金銭面の不祥事、経歴詐称などから、解雇を検討することもあります。
退職が視野に入った場合、一般的には、まず、「話合いをして、自主退職」という方法が採られることが多いのですが、その話合いすら出来ないことがあります。
また、退職届を書いたにもかかわらず、数日後に、やはり退職はしたくない、と撤回してくるケースもあります。
「退職する、しない」こと自体がトラブルになると、感情的な問題もあって、従業員との直接交渉は難航することがほとんどです。また、他の従業員への悪影響なども出てきかねません。

（２）弁護士の活用方法

退職のトラブルは、金銭要求を伴うことが多いため、慎重に対処する必要があります。過去の残業代の請求や、パワハラ・セクハラなどを理由とした慰謝料の請求を、退職後に要求してくるパターンもあります。
状況を見定めたうえ、迅速かつ効果的な解決方法を、弁護士がアドバイスいたします。
万一、労働者側が弁護士を選任したり、労働審判を申し立ててきた場合には、当事務所が代理人活動をお引き受けすることも可能です。

５　労働災害への対応

（１）事故発生の可能性

建設作業中や運送中の事故など、業務中に不意の事故が発生する可能性があります。建設業や、大型資材や重機を利用するため、特に労災リスクの高い業種となっています。

（２）弁護士の活用方法

労災事故が発生した場合、事業主側の見解と、労働者側の言い分が食い違うことがあります。そのような場合、労働基準監督署に対し、ポイントを突いた的確な説明を行うことが有効です。
法令や裁判例を参考にしつつ、効果的な主張方法を弁護士がアドバイスいたしますので、経営者の正当な権利を守ることができます。

６　騒音クレームへの対応

（１）困難事例への対応

さらに、建設業で多いのが、騒音クレームへの対応です。騒音規制法や条例の要件を満たしていても、周辺の商工業者や住民からの苦情はありえます。日頃、企業様にて適切な対応をされていても、なかには、専門家を介して適正な対応をするほうが望ましい事案はありえます。

（２）弁護士の活用方法

弁護士が、対応方法のアドバイスや、交渉をバックアップいたします。状況に応じ、弁護士が交渉窓口となることも可能です。

７　まとめ

当事務所は、建設業の事業主・経営者の立場から、労働問題について、ご相談を受けております。
・残業代トラブル
・退職トラブル
・労働災害に関するトラブル
当事務所は、「労働問題について使用者側で特化」しております。建設業の業界の特殊性を考慮しつつ、コンプライアンスを向上させ、御社の発展に貢献したいと存じます。
奈良を中心とし、京阪神、関西一円の建設業の方々からのご相談をお待ちしております。