飲食業

１　従業員との関係

（１）飲食業界の特徴と検討すべき課題

飲食業界では、人手不足の悩みが尽きません。人手不足を解消するためにできることとして、働きやすい職場環境の整備が挙げられます。従業員が働きやすい環境であるかは、労働条件・待遇、職場における人間関係の良し悪しにかかっています。
労働条件・待遇については、賃金の額は適切か、問題のある長時間労働になっていないか、残業代の未払いがないか、有給休暇は取得できるか、という点が問われます。
また、職場の人間関係については、セクハラやパワハラが生じていないか、問題社員がいることで他の従業員の仕事の能率が下がっていないか、という点が気になるところです。

（２）顧問弁護士の活用方法

このような課題に対処するには、まず、適切な労務管理が重要です。弁護士が、会社の事業規模や営業時間、従業員のシフトなど、個別の実情に応じた就業規則を整備し、各種規定を作成することによって、会社のコンプライアンス強化を図ります。
また、セクハラやパワハラ、問題社員の存在は、必要な人材確保に支障を生じさせる要因になりかねません。そこで、弁護士が各種ハラスメントを防止するための研修を実施し、ハラスメントへの対応力を高めること、問題社員への指導のバックアップを行うことで、従業員が根付く職場環境の創出をお手伝いいたします。特に、問題社員への対応については、場合によっては懲戒処分などを検討すべきこともありますが、その実施の可否の検討や手続きには慎重さが求められます。これを弁護士の助言を受けながら進めることは、後の法的紛争を防止することに役立ちます。

２　取引先との関係

（１）飲食業界の特徴と検討すべき課題

飲食業は、様々な関係取引先を有する業種です。仕入先との基本契約書、テナント契約書（賃貸借契約書）、フランチャイズ契約書など多くの関係者との間で契約を交わしています。
契約をするにあたっては、契約書のチェックが欠かせませんが、なかには不利な契約条件（契約更新や立退きに関すること、用途の制限や違約金に関することなど）を結ばされていることに気付かず、トラブル発生時に初めて契約書を見て驚く、ということがありえます。

（２）顧問弁護士の活用方法

飲食業界においては、「約款」の方式が多いのですが、それでも交渉の余地がある条件はあります。不利な契約をすることは、リスクを背負いこむことと同じです。長いお付き合いを願うからこそ、契約者双方のリスクを適正なバランスにする意識を持つことは重要です。
契約書の言葉遣いにはわかりにくいものも多く、読み解くには法的な知識が要求され、また、法律との相違点を見極めることも求められます。過度に不利な内容は、交渉により内容の変更を打診することが必要です。弁護士が、できる限り企業の実情、希望に沿う契約となるように交渉をバックアップいたします。弁護士が代理人として交渉を行うことも可能です。

３　来店客との関係

（１）飲食業界の特徴と検討すべき課題

飲食業は接客業です。来店客からのクレーム対応は避けられません。無茶な要求は減少傾向にあるという声もありますが、巧妙な手口を用いた、より悪質なクレームもなされるようになってきているところです。
店側に多少の落ち度がある場合に、どのように対応するのかが一番難しいポイントです。お客様を大切にしつつも、従業員を不当要求から守る、という視点が大切であり、このことは、従業員の離職率を下げることにもつながります。

（２）顧問弁護士の活用方法

企業のマニュアルやノウハウを基礎としつつ、弁護士が専門的見地から、対応方法をアドバイスいたします。業務に影響が出るおそれのあるクレームに対しては、弁護士が交渉窓口をお引き受けすることもできます。
なお、飲食業界における来店客からのクレームは、現場での即座の判断が求められることも多いです。事実関係を丁寧に聴き取り、確認することの重要性とその方法、その場でできることとするべきでないことなどについて、弁護士から、経営者、管理職、現場スタッフに対する研修を実施し、現場での適切な処理が可能となるようにサポートすることもできます。

４　その他

（１）大口予約の突然のキャンセルにより企業に損害が生じるということがありえます。

まずは、企業ごとに応じた適正なキャンセル・ポリシーを作成し、その運用をサポートいたします。万が一、このポリシーに違反するなど、不当なキャンセルにより大きな損害が生じるなどした場合には、対応や回収方法について相談をお受けします。弁護士が、対象者の調査を行う、内容証明郵便など書面で損害賠償を請求するという方法を採ることも考えられます。裁判所を使った手続きを採ることも選択肢に入ってくることがあります。

（２）最近悩ましい問題は、インターネット上の誹謗中傷です。

記事や投稿の削除要請などの法的手段を、弁護士が代理人としてお引受けすることができます。

（３）業務提携やＭ＆Ａも活発です。

弁護士が、アドバイザーとして、法的な観点からメリットやリスクを指摘し、事業展開の構想に一役買うこともできます。