顧問弁護士をお探しの方

顧問弁護士の活用方法

日常の企業経営のなかで、法律的なリスクは重要です。弁護士は、企業経営を強力にサポートし、トラブルを予防します。

１　日常的に連携します

（１）こんなことから相談してください

法律問題だけを相談するもの、と誤解されている例が多いのですが、もっと漠然とした、ご疑問や、事業のプランの段階から、ご相談していただくことをお勧めしております。

• 「新規で大口の取引をすることになった。」
• 「中途採用することになった」
• 「問題を起こす社員を呼んで、叱ろうと思っている」
• 「新しく店舗を借りようと思う」

このような段階から、顧問弁護士に一報を入れて頂ければ、今後注意すべき点や、最新の法律情報などをご提供できます。

（２）このような連絡方法があります

顧問先様の場合、電子メールや、ＦＡＸ、電話、チャット（契約プランによります）による相談が可能です。もちろん、代表者や役員の方からだけではなく、経理や総務の担当の方と直接遣り取りさせていただきます。
社内のミーティングに出席させていただく方法もあります。
最近では、社内のメール連絡に、顧問弁護士をＣＣで入れて頂く方法が有効で、お勧めしております。

【クレーム発生時の初動の連携（例）】

２　顧問弁護士の３大メリット

（１）トラブルを未然に防止します

• 「クレームのような電話が入った」
• 「従業員の発言が気になる。」

のように、トラブルは、小さな「芽」から始まります。
顧問弁護士であれば、メールや電話ですぐに連絡が出来、直ちに対処ができますので、トラブルとして発展しにくくなります。

（２）時間やコストが有効活用できます

トラブル対応や検討を、代表者や管理職の方々だけで続けられることは、非常に時間を要することになり、通常の業務への影響が出かねません。また、精神的な負担も大きいものになります。
顧問弁護士であれば、初動対応のポイントを速やかにご説明できます。状況によっては、交渉窓口を弁護士に切り替える方法を採ることもでき、御社の業務に対する影響を最小限にとどめることが出来ます。

（３）コンプライアンスの重視、対外的な信用性が高まります

どの業界においても、コンプライアンスの重視が叫ばれています。弁護士の手が入った契約書を使うことによって、大切な書類が法律上無効となるような心配はなくなります。
また、交渉の最中に相手方に、「顧問弁護士に確認します」とおっしゃっていただくことが出来ます。御社に顧問弁護士がいることを伝えるだけでも、不条理な要求や法律上意味のない駆け引きを、相当程度、防止することができます。

３　トラブル発生時にも、トラブル予防策をご提案します。

トラブル発生時に、当事務所に御相談されたことがきっかけで、顧問先様になっていただいた例も多くございます。もちろん、トラブル発生時は、弁護士が代理人として、相手方との交渉、裁判所への出廷、労働基準監督署の臨検の立ち会いなどを行います。
当事務所は、トラブル対応の際にこそ、予防策を採り始めることをお勧めしております。個別の法律トラブルへの対応と同時に、トラブルが発生しにくい体制にするためのご提案を行います。例えば、「契約書の見直しなど書類の改訂」や、「職員研修」などをご提案いたします。弁護士が契約書の改訂版を作成し、職員研修の講師を務めることもできます。
トラブルの終結後は、次のトラブルが発生しないように、顧問弁護士が連携させていただきます。
トラブルを予防し、顧問先様がより強靭な企業に成長されるサポートをさせて頂くことが、当事務所の願いです。

４　経営者のサポート役として

法律トラブルに対処することはもちろん、経営者の身近なサポート役を務めさせていただきます。御社を取り巻く環境の変化に耳を澄ませ、法律専門家の立場から、経営者の経営判断をサポートいたします。
定期的な役員会議への出席、事業プラン検討のミーティングなどに、出席させていただきます。

５　顧問先業種と対応事例

顧問先業種は、病院・クリニック、地方公共団体、専門士業（税理士、社労士）、福祉・介護事業所、不動産業・マンション経営、学習塾、旅館業など、幅広い業種にわたっています。
業種の特性を把握し、ノウハウの蓄積に努めております。

６　顧問プラン

顧問プランは、４種類ご用意しております。顧問契約がある場合、個別事件の処理の弁護士費用を割引させていただいております。
詳しくは、こちらをご覧ください。

よくある質問

法律相談と、顧問契約による相談とは、どのように違いますか。

顧問契約を依頼するために、紹介は必要ですか。

本社は関西ですが、地方に工場や営業所があります。対応できますか。

日本語以外の言語は対応できますか。

顧問契約の費用についてはこちらをご覧ください。